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三井物産によるネットワークを活用したSDGsへの貢献とアジェンダメイキングへの警鐘

最終更新: 1月25日

三井物産は、国内大手の総合商社です。 統合報告書などにおいて「1×1×1=10000」を掲げています。 こちらは、「多様なプロ人材」の「総合力とネットワーク力」を駆使した、事業創発が、三井物産の在り姿であり、競争優位として規定しているからです。

また、2020年には、当期利益4400億円、ROE10%を「中期経営計画」の数値目標として掲げています。 そうした目標を実現するために、三井物産のマテリアリティーをSDGsと紐づけた形で策定しています。 マテリアリティーは、「地球環境の保全」「資源・素材の安定供給」「地域産業・生活基盤の充実」「人権の尊重」「ガバナンスと人材」の六つの大項目を策定しています。

そして、 社会的課題の“自分事”化 や、理解浸透を目的に「三井物産の『サス学』~2030のビジネスを考える~」などを開催しています。 その一方で、SDGsなどのアジェンダメイキングや、ルール策定・標準化については、日本は欧米から学ぶべき事項が多いと警鐘もならしています。 ご関心をお持ちの方は、下記の資料など参考にしてみてください。 「三井物産のSDGsに関する取り組み・日本企業に求められるルール形成戦略

今回は総合商社における、統合報告やSDGsにおける取組などを紹介しました。 引き続き、企業・団体のSDGsの達成に向けた事例などを紹介していきます。


※SDGsの導入やブラッシュアップなどを検討されている方は、ブティックファームのLifeDrumLab Inc.でも支援を実施しています。

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