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2019年度「SDGs未来都市」「自治体SDGsモデル事業」が選定されました

最終更新: 1月25日

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業 とは?

中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する、地方自治体による持続可能な 開発目標(SDGs)の達成に向けた取組を推進していくことが求められています。

そうした中、今回、自治体によるSDGsの達成に向けた優れた取組を提案する都市を「SDGs未来都市」として31都市。また、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10事業が選定されました。

SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業 の具体事例

関東では、下記などが採択されています。

・埼⽟県さいたま市 : SDGs国際未来都市・さいたま2030モデルプロジェクト 〜誰もがんでいることを誇りに思える都市へ〜

・ 東京都⽇野市 : 市⺠・企業・⾏政の対話を通した⽣活・環境課題産業化で実現する⽣活価値 (QOL)共創都市 ⽇野

・ 群⾺県みなかみ町 : ⽔と森林と⼈を育む みなかみプロジェクト 2030 〜持続可能な発展のモデル地域“BR”として〜

・ 神奈川県川崎市 : 成⻑と成熟の調和による持続可能なSDGs未来都市かわさき

京都府舞鶴市では、 AIやICTなど先進技術の活⽤により、「舞鶴版Society5.0」などを掲げています。

その他詳細についても、内閣府から、レポートが発表されています。

ご関心をお持ちの方はそちらも参照ください。

今回は、地方自治体におけるSDGsの取り組みについて紹介しました。

引き続き、企業団体におけるSDGsの活動を紹介していきます。


※SDGsの導入やブラッシュアップなどを検討されている方は、ブティックファームのLifeDrumLab Inc.でも支援を実施しています。

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