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経団連Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定


経団連は、SDGsに関して下記の認識の上で、企業行動憲章を改定しました。

2010年の前回改定から、国際社会では、グローバルな諸課題の解決に向けた企業の貢献が一層重要となっています。とりわけ、2015年に国連で採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向け、民間セクターに対して、創造性とイノベーションの発揮が強く求められています。

そうした中、経団連では、革新技術を最大限活用し、人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会「Society 5.0」の実現を目指しています。経済成長と社会的課題の解決が両立するこの未来社会の姿は、国連で掲げられたSDGsの理念とも軌を一にするものであります。

そこで、今般、経団連では、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章を改定いたしました。これまで同様、企業倫理や社会的責任には十分配慮しつつ、それらを超えて持続可能な社会の実現を牽引する役割を担うことを明示した、極めて重要な改定であります。

http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/1108.html より引用


企業行動憲章の主な変更点

企業行動憲章は、1991年9月14日に制定され、昨年までに5回の改定が実施されてきました。

今回のSDGs関連での企業行動憲章変更のポイントは下記となります。

・憲章のサブタイトルは長らく「社会の信頼と共感を得るため」でしたが、今回、最新(2017年)の憲章は「持続可能な社会の実現のために」に変更。

・イノベーションを発揮して、持続可能な経済成長と社会的 課題の解決を図ることを新たに追加加(第1条)

・働き方の改革の実現に向けて表現を追加(第6条)

・自社・グループ企業に加え、サプライチェーンにも行動変革 を促す(第10条)

企業行動憲章は、1991年から5回のみの改定で、少なくとも、SDGs・働き方改革は経団連の中長期的な目標として推進されていくことになると考えられます。

また、Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱として、企業行動憲章の実行の手引きも公開されています。

具体的アクション・プランの例なども掲載されていますので、ご関心をお持ちの方は、合わせてご参照ください。

今回は、民間企業ではなく、一般社団法人の日本経済団体連合会のSDGsの達成に向けた取り組みを紹介しました。

引き続き、企業・団体のSDGsに関する取り組みについて紹介していきます。

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