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ブリヂストンによる経営計画とOur Way to Serveに基づくSDGsへの貢献

最終更新: 11月8日

ブリヂストンは、元々は日本足袋株式会社のタイヤ部門として発足したのが会社の源流と言われています。 現在では、ミシュランを抜き、世界最大手のタイヤメーカーです。 そんなブリヂストンは、2018年から2022年の5年間を対象とした「2017中期経営計画(MTP)」に基づき、経営を実施しています。 中長期の戦略課題としては「企業文化の育成」「経営人材の育成」「経営体制の整備」を掲げています。

2019年の決算情報は下記となります。 ・売上:35,256 ・営業利益:3,260 ・経常利益:3,168 ・フリーキャッシュフロー:1,975 ※単位億円 昨今の動向としては、オランダのTom Tom社のデジタルフリートソリューション事業の買収などを実施しています。 デジタルフリートソリューション事業とは、運送及びパーソナルモビリティ分野で業界をリードするデータプラットフォームにより、ドライバーや運行状況に関する様々なデータの管理・提供を通じて、ドライバーや運送業者の安全性・効率性・生産性の向上を目指すというものです。 また、ブリヂストンは、CSRの考え方を、未来に対する責任を進んで果たしていくための指針として「Our Way to Serve」を定義しています。 これは創業者(石橋正二郎)の事業観ともつながるところがあるとしています。 ”私の事業観は、単に営利を主眼とする事業は必ず永続性なく滅亡するものであるが、社会、国家を益する事業は永遠に繁栄すべきことを確信するものであります” そして、Our Way to Serve」とSDGsの関わりは以下の通り整理しています。

今回はブリヂストンの中期経営計画と、SDGsへの取り組みについて紹介しました。 引き続き、企業・団体のSDGsの達成に向けた取り組みなどを紹介していきます。

※SDGsの導入やブラッシュアップなどを検討されている方は、ブティックファームのKI Strategy Inc.でも支援を実施しています。

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